2017-05-10 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
総裁も御存じだと思いますけれども、アメリカの生産者物価指数と比べた数値を見ますと、購買力平価で見ますと、購買力平価よりも、通貨の交換レートがずっと円高基調で来ている。ずっと来ていた中で、最近ようやく、若干それが逆転して円安になってきている。これは日本企業にとってみると非常にプラスなのではないかというふうに思っているわけでございます。
総裁も御存じだと思いますけれども、アメリカの生産者物価指数と比べた数値を見ますと、購買力平価で見ますと、購買力平価よりも、通貨の交換レートがずっと円高基調で来ている。ずっと来ていた中で、最近ようやく、若干それが逆転して円安になってきている。これは日本企業にとってみると非常にプラスなのではないかというふうに思っているわけでございます。
中小企業の景況全体につきましては、円高基調でございました二〇一二年の十―十二月期とそれから円安基調だった二〇一五年の十月―十二月期の業況判断を比較いたしますと、やはりＤＩで九・四ポイント改善はしております。
昭和三十年代の事業規模の拡大によって増大した国有林の要員規模が、この後、伐採量が減少しますので、これに見合った適正な規模に本当は縮小すべきだったんですが、これができなかったということ、そして、四十年代半ば以降は、貿易の自由化、円高基調で今度は外材が入ってくるということに加えて、環境保全への要請に配慮して抑制的に伐採したと、これで収入が減っちゃったと、こういうことでいろいろなことが重なったということから
そして、これは私もうやはり、円高が非常にこの二十年ぐらい続いてしまった、もう少し遡れば、三十年ぐらい前のプラザ合意以降、ずっと円高基調に来てしまったというのが日本経済にとってやはりダメージがあったというふうに思います。
それと、どれぐらいかはまだ今調べてみなければわかりませんが、円高基調が長い間、我々が政権を取り返すまで円高基調が続いておりましたから、多くの企業が製造拠点を海外に移していたということもあるわけでございます。
○林国務大臣 これは前回、予算委員会であるいはお答えしたかもしれませんが、平成二十一年度の補正予算から二十二年度の予備費、二十三年度の三次補正、二十三年度の四次補正、二十四年度の補正ということで、それぞれその都度、例えば、二十四年度の補正は、円高基調でございました、したがって、輸入木材に対抗し得る強い林業、木材産業を緊急的に構築すること、そういうもので、これは中にいろいろメニューがございまして、その
しかしながら、為替が一ドル八十円を下回る円高基調にある中、海上運賃も比較的低い水準で推移していること、そしてまた、価格急騰によるエタノール原料需要等の減少により、現在の高い水準が続かないという観測もあることなどの別途の要因もあることから、引き続き今後の動向を注視してまいりたいと思っております。
最近、円高基調も進んでおりますし、非常に我々小規模零細企業は厳しい状況にございます。御案内のとおり、我々から言わせると、デフレの脱却と景気回復、これはイコールなんでしょうけれども、まずそれを最初にやっていただきたい、それがお願いであります。 このような経済状況の中で、消費税を上げて税金を納めろと言われても、とてもとても我々は、今の状況ではそのような状況にはなりません。
昨今、為替の相場が少し変わってきて、円高基調について変化が出てきた。これが円安の方に転じていくとどうなるか。恐らくもう相当な状況になる、これは火を見るよりも明らか。 私は、こういう状況の中で、補給金の単価についてなんですけれども、これはもう引き上げるのが不可欠だろうと。
この危機が直接の危機の当事者ではないアジアと日本に及んで、特に日本では、四年半前の二〇〇七年夏の百二十円台から始まってことしの二月の七十六円に至るまで、対ドルで一貫して円高基調が続きました。 その間の為替レートは非常に大きな変化を示しましたが、それでも日本企業は、全体として見ればよく踏ん張っております。
ただ、一方で、慢性的に円高基調の流れがあった中で、先般の日銀における御判断というものは、これはマーケットも含めて評価を得ているというふうに私は理解をしています。
○野田内閣総理大臣 具体的に水準そのもの、相場そのものを評価するということについてはコメントを控えたいというふうに思いますけれども、昨年の夏以来の円高基調のこの流れは、今、物づくり、製造業への影響が出ておりましたけれども、そういう製造業の下に多くの中小企業もかかわりを持っています。関連する業界もたくさんございます。
そして、政府も為替介入をして円高基調を変えようとする。もちろん、取組としては大切ですし、こういった姿勢を国民の皆様方あるいは産業界に示していくというのは大切ですけれども、これが簡単に円安の方向に変わるわけではありません。
そうすると、円高基調となっている最近の状況、またこの介入後も円高になっているんですが、これ、為替介入が許容されるべき状況にあると言えるのかどうか。これについては日銀としては答えにくいというお話だったので、財務大臣にお聞きしたいと思っております。
にもかかわらず、政府は、円高基調が明白になり、そして一ドル八十二円台になるまでなぜ手を打たなかったのか。余りにも遅きに失した。もっと早い時期に、円高基調が明確になった時点で介入していれば一層の効果があったのではないですか。 八十二円だから介入という政策的あるいは政治的な根拠はないはずです。総理の円高対策に対する認識と今後の対応について答弁を求めます。
○直嶋国務大臣 これはいろいろな要因があるんじゃないかと思いますが、やはり一つは、このところずっと円高基調が続いておりますし、リーマン・ショック以来の不況の中で物価が低下をしているということは間違いないと思いますし、企業の競争状況としてもそれからなかなか抜け出すことができないというのが一つあると思います。
だんだんわかってきたのは、要するに、円高基調だったわけです。円高だったので、いわば為替の運用をしてきたんです、外務省予算を節減したんですということは外務省から回答がありました。 この平成五年というときは二十七億円ですよ。三百六十億円の国連拠出金の予算が組まれて、しかし実際に出したのは三百三十三億円で、二十七億円余ったんですね。
○保坂委員 これは外務省自身が出した文書に、円高基調だったので実勢レート、つまりそのタイミングのレートで支払って、外務省予算を節約していたのでありますと書いてあるんですよ。これは為替の運用以外の何物でもない。 資料の六につけておきましたが、今、ＰＫＯ予算全体が幾らだったのかも答えられない。
円高基調の時代に、タイミングを見て、ああ、ここだといって送金してきたわけでしょう。銀行の指示を得ていたのか、だれがやったのかわかりませんけれども。その行為の法令上の根拠はあるんですか。あったら言ってください、明確に。
二番目は、もちろん円安のときもございましたが、基本的には円高基調が続いておるわけでございまして、輸入価格が割安に推移をしてきましたということ。さらには、加工・業務用の中間加工品に加えて、家庭用に直接入ります付加価値が非常に高いもの、そのような最終製品の輸入が増えたということ。さらには、肉の調製品などというように単価の高い製品の輸入の伸びが大きいと。
やはり過去の円高、円安の基調と明らかに異なっているというふうに私は考えるわけですが、今の円高基調あるいはドル安基調が過去のものと違うのではないのかという認識についての財務省としての御意見と、あわせて、明らかにこれだけ円高でありながらこうした手当を予算として国会に提出する、このことについて、今の段階で財務省として、予算の査定にこれまでかかわってきたその立場からどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと